"
この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は、本事件での西山のセックススキャンダル報道を理由とした不買運動により発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、オイルショックによる広告収入減等もあり、1977年に一度倒産した。当時週刊新潮編集部員だった亀井淳によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と批判的に振り返っている[11]。
会社存続の危機に直面した毎日新聞社は、スポンサー獲得に奔走した。政治部主導で宮本顕治日本共産党委員長と池田大作創価学会会長の会見を設定して、当時対立していた日本共産党と創価学会との関係を取り持つことに成功、1979年12月に両者の間で日本共産党と創価学会との合意についての協定（創共協定）が締結された。そして、その見返りとして創価学会機関紙『聖教新聞』の印刷代行を受注することになった（創価学会は機関紙・出版物の印刷部門や、印刷を請ける関連会社を持たない）。
"